2020-02-12 第201回国会 衆議院 予算委員会 第11号
しかしながら、ここ三年で確かに進んだ対策がある一方で、国の整備計画に基づいて水害対策を進めている国管理の河川で、堤防が必要な約一万三千キロのうち、堤防の高さが計画水準に達していない区間は約三千五百キロあります。堤防自体が設置されていない区間も約七百五十キロ超です。繰り返しますが、国管理の河川ですら、計画された、必要な堤防が整備されていない区間が約七百五十キロ超あるということです。
しかしながら、ここ三年で確かに進んだ対策がある一方で、国の整備計画に基づいて水害対策を進めている国管理の河川で、堤防が必要な約一万三千キロのうち、堤防の高さが計画水準に達していない区間は約三千五百キロあります。堤防自体が設置されていない区間も約七百五十キロ超です。繰り返しますが、国管理の河川ですら、計画された、必要な堤防が整備されていない区間が約七百五十キロ超あるということです。
むしろ、一般行政経費の単独事業は、これまでその内容がはっきりしないままに大きな、異常と言っていいかどうか分かりませんが、肥大化してきた面がございますので、現行の計画水準についても経費の具体的内容について精査して圧縮していくことが必要じゃないかと、こう考えているわけでございます。
三点目ですけれども、バリアフリーの計画についてですけれども、計画水準を上げるために、やはり市町村に任せているわけですけれども、市町村の行政職員の教育をかなりやらないといけないのだろうというふうに思います。 その一例としては、コミュニティーバスが全国で普及しているんですが、市町村の自治体の人がコミュニティーバスについての計画論について熟知していないためにかなり間違った計画をやっている例が多いです。
したがって、五九中業での計画水準の早期達成は当然のことでありますが、この間に、特に洋上打撃能力としてのミサイル艇等の相当数の整備、海狭封鎖、水際撃破のための機雷能力の向上、防空を含む基地抗堪性の整備、洋上防衛のためのＡＥＷシステムの導入等に大きなウエートを置くことが必要ではないか。
どうして計画水準を下回る結果に終わっているのか、その原因についてどう分析なされておいででしょうか。
○神田委員 最後になりましたが、この五六中業が達成をすれば、防衛計画水準、大綱水準を大体達成することができるということでありまして、たとえば新聞報道などによりますと、防衛庁などでは、この五六中業を達成すると、小規模侵攻想定に対しまして、防衛庁が極秘に試算をした段階では、かなりの抗戦能力が向上するというようなことが言われておりますけれども、この点はこういうふうな内部の検討はなされているのかどうか。
○柄谷道一君 防衛計画水準をどうするか、これはいま長官が言われたように、幾つかの要因を見て決断しなければならぬ問題であろうし、また、その水準そのものをとりあえず達成したい、これはまた一理があると思うんです、けれども、しかし、その根底にある軍事情勢の分析が、白書と大綱の中に著しい変化、相違があるという事実を放置していいかどうかというところに私の問題指摘があるわけでございます。
でありますから、この輸出貿易を所期の計画水準まで達成するためには一体どうしたらいいのか、こういうことについて具体的に検討していかなければならないわけでございますが、そのためには、一つは輸出入銀行の資金の量、それから具体的な条件、こういうこともやはり私は考えなければならぬと思います。さらにまた、輸出保険の運営のあり方、こういう面も考えていかなければならぬと思います。
それからまた、そこで持ち家になられた方ｙは、それはやはり相当先を考えて定着するというようなことでございますから、一応、土地利用からいえば都市計画水準の相当上のほうでございますから、そういう意味からいっても再開発ということはまだまだ先の話だろうと思います。
経済社会発展計画の中で、計画水準を下回っておりますのは政府の公共投資であります。これは、まさに社会資本の立ちおくれと貧困を示す以外の何ものでもありません。さらに、高度成長の中で、物価騰貴はとどまるところを知らず、今年度の政府見通しの四・八％を大きく上回って、六％以上になることが確定的であり、来年度の見通しでは六％に達するというのが常識であります。
そういうふうに経済の実際の発展の方が計画水準に考えられておりましたよりも非常にすみやかであったのであります。もちろん私どもも、このような過去二年のような経済の拡大率というものが、そのままずっと将来続き得るかということについては、非常に疑問を持っておるわけでありまして、たとえば、昭和二十九年度あたりは、この鉱工業生産の対前年度拡大率がわずかに三・三％であったのであります。